2024年2月
相続登記及び住所・氏名変更の義務化
１ 相続登記の義務化
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。
（１）相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
（２）遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
（１）と（２）のいずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料の適用対象となります。
なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
２ 住所・氏名変更登記の義務化
令和８年４月１日から、住所・氏名の変更登記が義務化されます。
（１）不動産の所有者は、転居や婚姻などで住所や氏名が変わった場合、２年以内に変更登記の申請をしなければなりません。
（２）令和８年４月１日より以前に不動産の登記名義人につき住所・氏名に変更があった場合は、令和８年４月１日から２年以内に変更登記の申請をしなければなりません。
（１）と（２）のいずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は５万円以下の過料の適用対象となります。